一般社団法人埼玉県セルプセンター協議会の令和４年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書は、令和3年１１月２６日に埼玉県庁において、障害者支援課黛課長、他2名の出席のもと提出いたしました。
　要望書作成にあたり会員の皆様の声を埼玉県に対する要望書に反映させるために調査を実施いたしました。大変お忙しい中、回答にご協力いただいた会員施設の皆様には心より感謝申し上げます。
　要望書の内容は、「工賃向上に向けた取り組みに関する要望」として、販売促進事業補助金の継続について、共同受注窓口の体制強化について、「障害のある方の「働く」ことを支援するために必要な施策について」として、優先調達の推進について、工賃補償について、安心して働き暮らせる場の保障について、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策について、といたしました。

　会員の皆様からも、新型コロナウイルス感染症の影響による販売機会の減少や企業からの受注作業の減少等により工賃の維持に影響があったとの意見も多くありました。これに対し、黛課長より「埼玉県の平均工賃の減少」について確認があり、上記の影響は少なからずあったこと、今後は更なる販売の機会や優先調達による企業や官公需等の受注作業の確保に協力をお願いしたい旨を要望として伝えました。
　具体的には、官公需に関しての市町村の理解に差があるため、一般的な競争原理に巻き込まれてしまい障害のある方のための制度運用になっていない実態があることについて県から市町村に対し働きかけをして欲しいことを要望し、埼玉県セルプ協が市町村から障害者支援施設に発注している好事例を集め、県に提供して共有していくことで一致しました。
　令和3年度の補助金を活用してホームページのリニューアルが出来たことについては、埼玉県の柔軟な対応に対して感謝の意を伝え、企業等からの問い合わせが増えたこと等を報告しました。黛課長からは、オンラインショップの効果について期待している旨の意見がありました。
　グループホームや日中活動の事業所は、近年民間企業の参入が著しく、県北のグループホームでは開所から1年未満で閉鎖や経営者の変更等の事態になっている。障害のある方に選択肢が増えるのは良いことであるが、生活の場が安定しないことは、安心して働き続ける生活を脅かし、個々の人生に重大な影響を及ぼすことを伝え、支援の質の低下が懸念されることも含めて、監督を強化してほしいことを要望しました。
　最後に、新型コロナウイルス感染症のまん延防止対策については、職員に対する定期的なPCR検査の実施により職員が安心して働けることができたこと、今後のワクチン接種については、障害特性に応じた対応ができるよう、要望いたしました。