令和４年９月１３日に埼玉県庁において「令和五年度埼玉県セルプセンター協議会要望書」を障害者支援課鈴木課長、他２名の出席のもと提出いたしました。
要望書の内容は以下の通りです。
１，工賃向上に向けた取り組みに関する要望
・販売促進事業補助金の継続及び増額、使途の柔軟性について
　当協議会では、大宮駅や浦和駅、セルプまつりなどの販売会を通して商品の魅力や障害者就労支援施設の取組みを知っていただく活動をしています。今後も販売会が継続して開催できるための要望を行いました。
・優先調達の推進について
　優先調達推進法による取り組みの継続的な実施を要望しました。特に行政機関と事業者間での情報交換の仕組みづくり、入札については適正価格で請け負うことができるよう検討をお願いしています。
・共同受注窓口の体制強化について
　当協議会では、埼玉県の共同受注窓口としての機能が期待されています。共同受注窓口の機能強化のための要望を行いました。 

２，障害のある人の「はたらく」「暮らす」ことを支援するために必要な施策について
① 就労系支援事業制度設計について
　 制度設計に関わる事項ですので埼玉県より国への訴えを要望しました。
②　安心して働き、暮らせる場の保障について
　近年、グループホーム事業への新規参入が急増しています。支援の質の担保が重要な課題です。また、埼玉県実施の研修事業、高齢障害者への対応について、物価高騰対策についての要望をしました。
 
３，新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策について
　まだまだコロナ禍が続いている中で、ＰＣＲ検査の公費実施など衛生管理体制の確保に対する支援継続を要望しました。
　
大変お忙しい中、要望に対する丁寧な回答をいただき、また意見交換ができたことに感謝いたします。