埼玉県セルプセンター協議会では、2020年10月27日に埼玉県知事に対し「令和３年度埼玉県の施策及び予算編成に関する要望書」を提出いたしました。埼玉県福祉部障害者支援課からは課長、副課長、主幹、主査が出席され、埼玉セルプ協からは会長、副会長、事務局員の５名の出席となりました。
　埼玉セルプ協が新体制となり初めての要望書の提出であったため、会長と副会長が要望書の意義を改めて確認する時間を要したことと、新型コロナウイルスによる就労支援事業所の影響を確認したうえで要望を伝えるため、例年よりも遅れての要望書提出となりました。
　新体制では当協議会が県に要望すべき内容は、①次年度の予算編成に関する要望であること②障害のある方の「働く」を支援するために必要な施策に関する要望であること③臨時に必要な事項に関する要望の３点であることを確認しました。特に、当協議会を構成する施設・事業所の多くが就労支援を主体として取り組んでいることから、「働く」ことを支えるために必要な事項に関する要望は重要であること、県内他団体の要望書の内容をみても就労に関する要望はほとんど取り上げられておらず、これを伝えていくことは大きな意義があることを確認しました。
　令和３年度予算に関する要望については、毎年開催している大宮駅や浦和駅での販売会に要する費用を対象とする「販売促進事業補助金」の継続と、共同受注窓口の体制強化を要望しました。また、県の施策に対する要望では、コロナ禍において今後ますます重要となる優先調達の推進と商品の魅力発信、新型コロナウイルスを含め未曾有の災害が発生した際に国の補償の対象とならない福祉施設利用者の災害時の工賃の補償について要望し、意見交換を行いました。事業所への新型コロナウイルスの影響については、食品製造・販売、清掃・リサイクルの２部門にわけて、６か所の会員施設の2020年４月から８月の売上を前年と比較した調査結果を資料として提出しました。今回は特に新型コロナウイルスに関する話題が多く、感染者が発生した事業所での対応の状況や就労支援施設等への影響について、宮本副会長から体験を通しての意見を伝えました。
　また、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の発令により2020年度の彩の国セルプまつりが実施出来ていないことについても意見交換を行い、県から販売促進事業補助金交付要綱に基づいた範囲で共同受注窓口の強化を含めたホームページのリニューアル等を実施することの提案がありました。当協議会のホームページにセキュリティ対策が必要となったことから令和３年度予算要望にもあげており、当協議会としても有難い提案でありました。2020年末から会員施設に情報掲載の募集をかけ、今年度内のリニューアルに向けて取り組み、2021年3月15日に公開に至りました。